介護業界が抱える2025年問題や2040年問題…どう対策する？
こんにちは。
ナレッジリングのマーケティング担当の池田です。
弊社のナレッジ共有ツールは、業務効率化を図る目的で、業界を問わずさまざまな分野で
導入していただいております。
その中でも、サービスをリリースして間もない時期からご利用いただいている業界の一つに
介護業界があります。
介護業の最初のお客様に導入していただいてから10年が経ち、その頃と比較すれば業界の事情も
様変わりしており、情報共有に対する考え方や取り組み方にも変化が見られます。
そこで今回は、
介護業界は現在どのような課題を抱えているのか、また、どのように情報共有に向き合うべきか、
2回に渡って解説していきたいと思います。
介護業界に立ちはだかる「2025年問題」とその先の「2040年問題」
以前、医療業界が抱える課題として、超高齢社会を迎える「2025年問題」を取り上げましたが、
医療業界に非常に近しい介護業界でも、同様の課題を抱えています。
しかし、医療で吸収できない問題は介護にしわ寄せが行くことを考えると、
見方によっては介護業界の方がはるかに深刻と言えるかもしれません。
2025年以降も少子高齢化は止まらず、更に現役世代は減り高齢世代は増え続け、
2040年には高齢者1人を1.5人の現役世代が支えなければならない状況を迎えます。
これが「2040年問題」です。
今後も介護が必要な高齢者が増えていくであろうことは容易に予測でき、
介護業界の関係者のみならず日本中の誰もが直面する可能性のある、差し迫った課題です。
そして、やはり慢性的な人手不足も介護業界の根強い課題です。
介護業界で問題となっている具体的な課題
それでは、2025年問題・2040年問題が介護業界にどのような問題をもたらしているのか、
具体的に見ていきましょう。
【課題①】要介護認定者の激増
2000年に公的介護保険制度が始まって以来、要介護認定者は増え続けており、
厚生労働省の統計では、2019年度は約669万人で2000年度の約2.6倍に上ります。
この先どんどん高齢者率が上がるにつれ要介護者となる高齢者が増える一方で、
要介護者を支える人数は減るばかりで、介護従事者1人に掛かる負担は相当なものでしょう。
介護業務の効率化を図り、いかに負担なく継続的に介護を行っていけるかが
解決の鍵を握ると言えるのではないでしょうか。
【課題②】「3K」環境が原因の慢性的な人手不足
介護業界は「3K」とも言われる「きつい」「汚い」「危険」というイメージがあり、
介護職は敬遠されがちです。
専門知識が必要なために人手不足に陥る傾向にある医療業界とは、同じ人手不足でも
事情が異なります。
最近では働き方改革が進み、介護の現場で働く環境は改善されつつあるようですが、
急速に進む高齢化に対応できる充分な人材を確保するためには、更なる職場環境の改善が
求められるでしょう。
【課題③】要介護者を取り巻く過酷な環境
要介護者が増えるだけでも大変なことですが、問題はそれだけではありません。
高齢者が高齢者を介護する「老老介護」や、
認知症の高齢者が認知症の高齢者を介護する「認認介護」など、
超高齢社会がもたらす課題は山積みです。
また、介護を受けられない「介護難民」や、介護従事者からの「虐待」や「介護放棄」などの
問題もあります。
これらの問題の根源には介護従事者の人手不足がありますが、
人口減少が止まらない状況では、そもそも人的リソースを確保することが困難です。
そのため、介護業務を効率化して生産性を上げることが解決の糸口になるでしょう。
介護業界の課題解決のために優先すべきは「情報共有」
介護業界が抱える課題を３つ上げてみました。
このような状況の打開策となり得るのが、ICTによる業務効率化です。
ここでのポイントは、IT（Infomation Technology：情報技術）ではなく
ICT（Information and Communication Technology：情報伝達技術）であることです。
つまり、介護業界では、高度な情報技術を取り入れるより、情報技術をいかに活用するか
ということが重要なのです。
実際、国レベルで積極的な改革が進められており、厚生労働省はICT導入支援事業を行っています。
そして、ICTを活用して業務効率化を果たすために重要なのが「情報共有」です。
情報共有が円滑になることで介護業界に携わる一人一人の負担が軽減できるからです。
しかし、介護を取り巻く課題は、業界に携わる人々だけでは対応しきれず
一般社会に影響を及ぼしている内容も多く見受けられます。
そのため、介護従事者のみならず一般社会の人々も巻き込み、
専門的な知識を必要とせず課題を解決できることが理想ではないでしょうか。
つまり、ICTを上手く取り入れて情報共有を推進することが介護業界では重要と言えるでしょう。
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