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こんにちは。
ナレッジリングのマーケティング担当の池田です。

弊社のクラウドFAQシステム「ナレッジリング」は、幅広い業界の企業様にご利用いただいております。
業界それぞれに解決したい課題があり、ご利用シーンもさまざまですが、
業務効率化を目的としてご利用いただいている点についてはどの企業様も共通しています。

弊社にお問い合わせいただく企業様につきましても、
同業他社がFAQシステムで具体的にどのようにして業務効率の効果を上げているのか、
興味関心は非常に高いようです。

そのような業界の中から、今回は化学業界について取り上げてみましょう。

化学業界は、日常生活に欠かせない製品を提供しており、人々の生活の質の向上に貢献しています。
そのため、現代社会において重要な位置付けにあると言えます。

それでは、化学業界の各社はどのようなお悩みを抱えているのでしょうか？

• 化学業界を取り巻く現状とは？
• 化学業界はどのような課題に直面しているのか？
• 化学業界の課題解決のカギとなるFAQシステムとは？

今回はこれらの事柄について解説していきます。
この記事が、化学業界に携わる皆さまの有益な情報になれば幸いです。

化学業界とはどのような業界なのか、まずはそのビジネスモデルを確認しておきましょう。

化学業界のビジネスモデルは、製品の生産・製造工程を川になぞらえて「川上」「川中」「川下」
と表現することがあります。

• 川上（原料メーカー）

石油・石炭・天然ガスなど、原料を精製することにより基礎化学品を得る工程を担う企業です。

【企業の例】　ENEOSなど

• 川中（誘導体メーカー）

基礎化学品を原料として「誘導品」と呼ばれる中間材料を製造する工程を担う企業です。
基本的に顧客は企業です。

【企業の例】　JSR、信越化学、クラレなど

• 川下（最終製品メーカー）

誘導品を配合・成型加工して最終製品を製造する工程を担う企業です。
一般消費者向けに製品を製造し、化粧品、自動車のタイヤ、電子部品など、
幅広い分野の企業が属します。

【企業の例】　花王、ブリジストン、小林製薬など

• 川上～川下（総合化学メーカー）

川上企業は川中・川下まで全領域を手掛ける企業も多く、
これらは総合化学メーカーと呼ばれます。業界を牽引する大規模な企業が名を連ねています。

【企業の例】　三菱ケミカル・旭化成・住友化学など

このように、同じ化学業界でも事業分野が分かれるため、ビジネスモデルごとに課題も異なります。

それでは、現在の化学業界はどのような状況にあるのでしょうか？
ここでは、近年、化学業界に大きな影響を与えた２つ出来事について振り返ってみましょう。

• 【化学業界に影響を与えた出来事①】新型コロナウイルスの流行

新型コロナウイルスによって消費者の購買スタイルは大きく変化しました。
例えば、医薬品や消毒製品などの需要は増加しましたが、
その一方で自動車や航空関連製品などの需要は大幅に減少しました。
化学業界の企業各社は、需要の変動に対応するため生産調整を行う必要が生じました。

また、感染拡大を防ぐため、国境規制やロックダウン措置が実施されたことも
化学業界に影響を与えています。
企業は従業員の移動制限や工場・施設の閉鎖を余儀なくされ、生産活動が停止しました。
さらに、物流が滞ることによって原材料の供給不足も生じました。

一方で、新型コロナウイルスによって研究開発は進展しました。
医薬品やワクチン、消毒製品の開発においては大きな進歩がありました。

• 【化学業界に影響を与えた出来事②】ロシアによるウクライナ侵攻

ロシアとウクライナの紛争は、化学業界における供給を不確かなものにさせています。

ロシアは、原油では世界3位、天然ガスでは世界2位の生産量を誇る資源大国です。
これらのエネルギー資源が供給不足に陥る懸念から、原油価格が急騰しています。
さらに、原油は化学品の原料としても利用されるため、
エネルギーだけでなく原材料費の高騰も引き起こしています。

一方、ウクライナも化学業界にとっては重要な原材料の供給元です。
ウクライナはそれまで世界最大のひまわり油の生産国でしたが、
紛争の影響で輸出が滞り、他の植物油に切り替える企業も増えています。
このように、ウクライナからの原材料の供給も不安定化しています。

また、紛争の影響は交通や輸出入にも及んでおり、物流の遅延や制約が生じています。

このような状況により、化学業界では、燃料費、原材料費、物流費などの
あらゆるコストが高騰する原因となっています。

化学業界は現在、厳しい局面を迎えていると言えそうです。
それではこれらを踏まえて、化学業界は今、どのような課題を抱えているのでしょうか？
具体的に説明していきましょう。

• 【化学業界の課題①】グローバルな市場競争の激化

前述したように、化学業界では、感染症や戦争による原材料の価格高騰により、
世界的な価格競争が激化しています。
さらに、グローバルな市場競争も活性化しています。

一つの要因として、技術力の進歩や経済成長により、新興国や資源保有国による
新規参入が増えていることが挙げられます。
日本は資源が少ない国である上に人件費も高く、さらには設備の老朽化も進んでいます。
そのため、価格競争に勝てなくなってきているという状況に直面しています。

また、市場の変化も重要な要素です。
日本における従来の主要な市場は、造船・鉄鋼・プラントなどの「重厚長大産業」
とされてきました。
しかし、コンピューターなどの「軽薄短小産業」、
いわゆるハイテク産業への転換が進んでいます。
さらに、人口減少により市場も縮小傾向にあり、原材料のコスト上昇と相まって、
市場の成長は困難な現実です。

このような状況下で、日本の化学業界の各企業は、競争力を維持・向上させるために
戦略的な取り組みが求められています。

• 【化学業界の課題②】安全性に対する潜在的なリスク
  

化学業界は経済や社会情勢に影響されるだけでなく、安全に関する重大な課題も存在します。
化学物質や化学プロセスが潜在的なリスクを孕んでいるためです。

化学物質は、人間や生態系に対して有害な影響を及ぼす可能性があります。
適切な取り扱いや廃棄処理が行われない場合、健康上のリスクが発生する恐れがあります。

また、化学工場や施設での事故や漏洩は、重大な安全上の懸念です。
化学物質の誤った取り扱い、装置の故障、人的ミスなどが原因で、
火災・爆発・有害物質の拡散などの危険が生じる可能性があります。

化学業界の各企業は、消費者・従業員・社会全体の安全を確保するため、
法的規制や規格の設定、従業員への適切な訓練や教育などの対応を講じる必要があります。

• 【化学業界の課題③】環境への影響と持続可能性の取り組みの要求
  

化学業界は、その業務プロセスによって、排水や排気ガス、廃棄物を発生させ、
大気汚染や水質汚染につながる可能性があることから、環境への影響が大きい業界である
と認識されています。

さらに、化学業界は、大量のエネルギーを消費し、それに伴って大量のCO2を排出します。
そのため、気候変動への影響も大きく、環境への負荷を最小限に抑える取り組みが
求められています。

SDGsによって社会の関心が高まっている昨今、化学業界が果たす役割は非常に重要です。
廃棄物の適切な処理や資源の効率的な利用など、環境問題に対してより積極的に取り組む
必要があるでしょう。

化学業界は重大な課題に直面していることが明らかになりました。
このような現状を踏まえると、化学業界は絶えず変革を求められる業界と言えるでしょう。
課題に対処するためには、最新情報を常に入手し、迅速かつ的確に情報共有を行う必要があります。

このような課題の対応策としておすすめなのがFAQシステムです。

FAQシステムは、質問と回答をあらかじめ集約し、必要な時にいつでも閲覧できるシステムです。
疑問を迅速かつ効率的に解決できるだけでなく、組織内の情報共有にも効果的です。

FAQシステムを効果的に活用することで、化学業界の情報共有を促進し、
組織の能力や競争力を向上させることができます。
組織内のメンバーは、必要な情報を容易に入手できるため、
迅速な意思決定や問題解決が可能となります。
また、新しい知識やベストプラクティスを共有することで、
組織全体の成長やイノベーションが促進されるでしょう。

このように、FAQシステムは、化学業界のさまざまな課題解決に貢献します。

化学業界の課題はFAQシステムで解決できることを解説してきました。
それでは、FAQシステムを導入することで具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか？
詳しく説明していきます。

• 【FAQシステムによるメリット①】知識を集約・共有させて競争力を向上できる

グローバルな市場競争が激化している中で、競争力を維持・向上させるためには、
市場の変化を的確に把握し、適切な戦略を立てることが不可欠です。
そのためには、業務効率の向上が非常に重要となります。

しかしながら化学業界は、研究・開発部門、製造・生産部門、品質管理部門など、
さまざま部門やチームが存在する特徴があります。
各部門はそれぞれ専門的な知識や情報を膨大に保有していますが、
情報の断片化や重複が生じることで業務効率が低下する傾向にあります。

FAQシステムを利用することで、これらの知識や情報を、
統一されたプラットフォームで管理することができす。
各部門ごとに異なるフォーマットで情報共有されていた場合でも、
FAQシステムを通じて効率的に共有することができます。
円滑なコミュニケーションが促進され、関係者間での理解が深まり、
意思決定のスピードも向上します。

また、市場動向など最新かつ有益な情報は、常にFAQシステムに登録しておくことで
検索可能な状態になり、組織全体で知識が共有されるため、
次の戦略へ向けた準備もより効果的に行えるようになります。

結果として業務効率が向上し、化学業界の市場競争に勝ち抜くことのできる企業へと
成長することができます。

• 【FAQシステムによるメリット②】疑問を解決して安全性向上・SDGs達成を実現できる
  

FAQシステムは、よくある質問や疑問に対して明確な回答を提供できます。
また、情報収集や知識の拡充にも役立ちます。

消費者や従業員、環境に対して安全性に配慮しリスクを最小限に抑えるためには、
正しい情報提供が欠かせません。
FAQシステムを導入し、製品やサービスのWebサイトにFAQページを設置することで、
消費者や関係者が手軽に正しい情報を入手できるようにし、
製品の安全性に対する信頼を高めることができます。
また、社内向けにFAQシステムを導入することで、法的規制や規格などの安全性に関する情報を
関係者が正確に理解し安全を確保することができます。

また、化学業界は環境への影響が大きいため、SDGsの達成に重要な役割を果たすことが
求められています。
FAQシステムを利用すれば、化学業界における持続可能性への貢献方法、
環境に配慮した化学製品の特徴など、さまざまな情報を関係者に提供できます。
FAQシステムを通じて社内や提携企業など関係者間で共有することで、
関係者の持続可能性に関する知識の向上や重要性の認識に役立ち、
化学業界のSDGs達成に向けた具体的な取り組みを実践することができるようになります。

• 【FAQシステムによるメリット③】教育ツールとして活用できノウハウも継承できる
  

FAQシステムは、新入社員や若手従業員の教育やスキル向上にも効果的に活用できます。

化学業界の基礎知識を習得するための教育コンテンツをFAQシステムに用意することにより、
従業員が自己学習を促進することが可能となります。
化学業界は技術の進化が速いため、新人や若手だけでなく、経験豊富な従業員のスキルアップ
にも役立ちます。

また、FAQシステムは組織内の知識共有や継承にも貢献します。

ベテラン従業員の退職や人事異動があると、専門的な知識が失われる可能性があるため、
製品の生産に遅延が生じたり、生産効率が低下してしまう懸念があります。
しかし、FAQシステムを活用することで、このようなリスクを軽減することができます。
FAQシステムには自社の貴重な経験やノウハウを蓄積することができます。
例えば、設計図やマニュアルなどのドキュメント、ベテラン社員の技術を記録した動画などを
FAQシステムで共有することができます。
そのため、重要な知識やノウハウが失われることなく、誰もが簡単にアクセスできます。

近年は企業統合が進んでいることからも、情報共有の重要性はさらに増していくことでしょう。

それでは最後に、化学業界におすすめのFAQシステム「ナレッジリング」をご紹介しましょう。

ナレッジリングは、いつでも・どこでも・カンタンに操作できることが特徴です。
FAQシステムでありながらナレッジ共有共有ツールとしても活用できます。
化学業界では、専門的な疑問を解決したり、幅広い知識や情報の共有を行うなど
さまざまな業務シーンに活用できます。

具体的なおすすめ理由は次の通りです。

• 【おすすめ理由①】キーワード検索はファイルの中身まで検索するため情報が見つかりやすい

ナレッジリングのキーワード検索は、登録されている全てのテキスト情報が対象となっています。
登録されているファイル名が不明の場合でも、ファイル内のテキストまで検索するため
探している情報が見つかりやすいのが特徴です。
また、一度のキーワード検索でFAQなどのテキスト情報とドキュメントなどのファイル内の
テキストを同時に検索するため、目的の情報と関連する情報が思いがけなく見つかることもあり、
知識を増やすのにも最適です。

＜ファイル内テキストも検索対象とするキーワード検索＞

• 【おすすめ理由②】自由な書式で画像や動画も扱えるため伝わりやすい

ナレッジリングは、テキストによる情報登録や文書ファイルを添付できるだけでなく、
画像や動画を使ってさまざまな情報を提供することができます。
例えば、言語表現だけでは伝わりにくい業務の内容は、写真やビデオに撮影し
ナレッジリングに登録することで、新人社員の教育やベテラン社員の技術継承に
役立てることができます。

＜動画を活用した教育コンテンツの例＞

• 【おすすめ理由③】パソコンでもスマホでも閲覧できてどこでも情報を取得できる

ナレッジリングはWebサービスのためブラウザがあればどこからでも閲覧できます。
そのため、工場や施設内で作業員がスマホやタブレットなどで安全に関するFAQを閲覧したり、
研究部門がパソコンから分析データや情報などを共有したりするなど
場所を問わずに利用することができます。
物理的な理由でわざわざ移動する必要がないため、迅速かつ効率的に業務を行うことができます。

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